出産・育児は女性だけの課題か？－２

根っこにあるのは、
子供を持って育てている人も、
それ相当の非常な重荷を背負って
育児に励まれているということは事実でしょう。
中には責任放棄する方もいます。

重荷は、家庭だけでなく、
職場にも有ります。
近年は女性の職場進出が増加しています。

中には、最初から結婚や子育てを
放棄されている方もいます。
ウーマンリブといって
昔は一部の女性の一つの生き方でした。

はやりのキャリアウーマンを
目指している方も多数いらっしゃいます。
職場では、
どうしても女性はそういう方の方が
重宝がられます。

子育てで、
いろいろ難題を持ちかける方は、
敬遠されるし、
待遇においても差を付けられてしまうのが
普通でしょう。

そこでは、
女性もどちらを選択するかが
強いられています。
両立することは至難の業です。
高度成長時代以来、
この問題は古くて新しい問題です。

それが、
今まで数十年放置されてきたことに
大きな問題が有ります。

中には、逞しい方もいらっしゃいます。
母子家庭のお母さん方で、
一人か二人の子供さんを育てながら、
家庭生活を営まれています。
母であり、職業人であり、
父親の役割も求められます。

資本主義社会には、
ミクロ政策とマクロ政策に大きな矛盾が生じます。
職場は今日＆明日にどれだけ売り上げを上げ、
結果的にどれだけ利益を上げるかが問われます。
長期的視野は見えてこないのが普通の職場でしょう。
明日は野となれ山となれ！なんですね。

それが、マクロ政策としての、
今の人口問題、年金問題などに響いてきています。

強いていうなら、
中間管理職クラスに、全体として、
それらのマクロ的次元でものごとを判断できる方が
如何ほど存在しているか？なのでしょう。

わかっていても、周りの上司に理解がなければ、
また自分にそれだけの説得力が無ければ、
しっかり発言し説得することは難しいでしょう。

また、これも一部の職場に偏れば、
その職場は短期的に見れば経営は傾いていくでしょう。

どうしても、
国家的？社会的縛りが求められます。
それは国際的にも縛りが求められるでしょう。

企業は縛りがなければ、
どうしても近視眼的な生き方しかできない運命にあります。

それをこれまで支えていたのが、
労働基準法などの労働法であり、
労働組合の集団の力であった点も否めません。

しかしそこには、偏りや狭さがあり、
国際的にも国内的にも矛盾が吹きだしています。
民間は絞れるだけ贅肉を絞ったが、
公務員は未だそれが成し遂げられていないため、
歴然とした格差となって残っていることなども
その一つでしょう。
それは、民間にとっては税金、
保険料の重さになって現れています。

国際的なグローバル化の中で、
それが一時的にせよ桎梏に変わっているからです。
一旦勝ち取った既得権はどうしても守りたがるものです。
これも近視眼の一つですね。

京都議定書などの扱い方などでも、
ＵＳＡなどとの間に軋轢が有ったのもその典型です。
直ぐに、職場の操業体制に響いてきます。

それでも、つい最近、アメリカでも議定書に関しては、
地球温暖化が如何に地球全体をむしばんでいるか、
認識を深める中で、これまでの見方に、
変更を迫る考え方が主流になりつつあるようです。